若者の8割超がネット上の情報を虚偽だと感じながらも、虚偽情報を拡散し続けている

団法人日本財団が、17～19歳の男女1,000名を対象にネット上の虚偽情報についての意識調査を行いました。

※出典：https://media-innovation.jp/2019/10/29/research-about-fake-news-2/

先頃、あおり運転の事件に関して、デマを拡散して市議が辞職するという出来事がありました。
市議という社会的立場のある人間が、情報の真偽も確かめずに、自身のSNSでデマ情報を拡散させていたわけですが、世間の特に若い世代が、虚偽情報の拡散リスクをどのように考えているかを、今回の意識調査から考察してみたいと思います。

調査結果によると、若者が情報源とするメディアの1位がテレビ（全体の82.1％）でした。次いで、ソーシャルメディア、ニュースサイトといった順でした。
これは、テレビからの情報は、公正中立で最も情報の信用性を持つ情報だという認識を人々が持っているということになります。

さらに、調査結果では、テレビより情報の正確性で劣ると認識されているネット情報に関して、真偽を確かめたことがあるという人が6割いるものの、ネット情報の真偽を確かめずに情報拡散したことがある人が26.3％もいるという結果が出ています。

この26.3％という数字が多いか少ないかという議論もあろうかと思いますが、たった一人が拡散したデマ情報が、検索エンジンに上位表示されることで不特定多数の人の目に晒されたり、SNS間をリツイートされていくことで、一人が流したデマ情報は、あっという間にネット上を席巻することも少なくありません。

私は、今回の意識調査から、若い世代が、情報の取扱いに対するリスクを重く考えていないと思いました。

辞職した市議が被害者から訴えられたようですが、今後、法規制の整備もされていく中で、安易な考えでデマ情報を拡散させてしまったことに対する法的制裁が一般的になっていくことをネットユーザーは認識しておかなければなりません。

また、自分自身に関わる情報が、誤った形で拡散されてしまうリスク、個人情報が漏洩するリスクについても、防衛意識を持つことが必要です。