過去に報道された逮捕記事によるネガティブな検索結果は対策可能か

過去に起きた事件や事故が報道された場合、報道記事と転載記事が検索結果の上位に複数表示されてしまいます。企業の不祥事等が報道された場合、会社名で検索をかけた際に、ネガティブな報道記事が上位表示を占めていたら企業イメージは失墜します。

また、個人の場合は、実名検索がスタンダードになっている昨今において、例えば、就職活動を行っている求職者が企業に応募した際は、企業の採用担当は事前に応募者個人の情報を実名で検索エンジンで調査します。実名検索されたときに、過去の逮捕記事が検索結果上位に表示されていたら、就職活動や賃貸契約、銀行借入時に不利な結果につながります。

逆SEOの技術は、こういった報道記事対策にも応用できますが、社会的影響力が大きい事案であったり、コンプライアンスに著しく抵触するような事案の場合、逆SEOで対策することの是非が問われてきます。

逆SEOによる逮捕記事対策が社会的に許されるケースとしては、不起訴事案や軽微な犯罪で社会的制裁をすでに一定期間受けたケースに限定するのが望ましいかと思います。